1月7日、再び東京・神奈川・埼玉・千葉に緊急事態宣言がでました。
さらに、１０都府県では3月7日までその期限が延長されることとなりました。
少し持ち直したかと思われた状況も、緊急事態宣言の影響で、またしても延期・キャンセルになったという結婚式場様も多いのではないでしょうか？
また、該当のエリアでない結婚式場においてもジワリジワリと影響が出てきている状況です。
では、この状況の中で一体、式場は何を行うべきなのか。3つの視点から見る必要があります。
顧客視点
徹底的な消費者目線で考える
このような時期はどうしても自社の経営も厳しくなるため考え方が内向きになってしまいがちです。
ですが、辛いのはお客様も同じ。せっかく楽しみにしていた結婚式を挙げることができなくなった・・・
式場の対応次第では一生記憶に残る辛い出来事になってしまいます。
ですから、先ずはお客様第一の目線を。記念日になるはずであった、挙式当日に式場として、プランナーとして、新郎新婦にしてあげられることはないだろうか？と、是非考えてみて下さい。
私たちのご支援先では、当日に新郎新婦にプランナーがお手紙とプレゼントを贈りオンライン上でお祝いを行う等の取り組みを行っています。
先ずは内向きに考えるのではなく、お客様ファーストでの取り組みを意識していきましょう。
マーケティング視点
このような時期だからこそ
マーケティングに力を入れる
一方で、新規獲得をここで止めてしまうと、落ち着いた後も挙式が入っていないという状況も起こります。
緊急事態宣言がでたからマーケティングを止める、ではなく緊急事態宣言が出た今だからこそマーケティングを強化する！を意識してほしいところです。しかし、マーケティングの力の入れ方も通常時とは変化させる必要があります。
通常時であれば、反響が良いのは「プル型の広告」になります。
一方で、非常時には「プッシュ型の広告」に反響が集中します。ここで「プル型の広告」と表現している広告は媒体やリスティング広告からのホームページ誘導など消費者が能動的に行動を起こしてくれるものです。
一方、「プッシュ型の広告」は、インスタ広告、LINE広告、Youtube広告のように消費者が受動的に受け取る広告です。非常時には消費者が能動的に行動すること事態が控えめになるためプッシュ型の広告が反響を得やすくなります。
また、プッシュ型の広告と相性が良いのが、挙式無料キャンペーンなどの特典通知になります。お客様が受動的に広告に受け取っても、飛びつきたくなるような内容のものでなければ中々反響を得ることが出来ません。
ここを理解し、「他社が自粛モードの時にどれだけ新規来館に繋げることができるか」を意識し攻めの姿勢で行動することができる式場は、落ち着きを取り戻した時に差を生むことができます。
是非、自粛ムードの中でも広告宣伝を適切に行うことで反響につなげてください。
※船井総研ではキャンペーンLP作成や広告運用の代行も行っておりますので、お気軽にお声掛けください。経営視点
経営者は財務対策と
ビジネスモデル変革を
そして、このWithコロナの状況下において経営者が最も大変なことが資金繰りです。
当然、コロナ融資もすでに受けている会社がほとんどかと思います。
ここから春先までが本当の正念場といえるでしょう。
とはいえ、春以降の受注残がない式場に銀行も中々融資できません。
ですので、しっかりと受注残をためていき、春先以降どの程度の回復が見込めるかを、しっかりと銀行に提出できる計画書を作ることが大切です。
そして、計画書を元に再度リファイナンスを組んでいきましょう。
また、現状、昨対で2倍近くの伸びになりつつあるフォトウェディング事業への早期の本格参入、家族のみでの挙式・会食などにも力を入れることはマストです。
元来、単価ダウンにつながるためあまり積極的に展開していなかった商品に対しても本気で取り組んでいくべきです。
そして、その先にはビジネスモデルの変革というステージが待っています。先ずは我慢の1月～3月をどう乗り切るか。
繰り返しになりますが、そのために経営者の方はリファイナンスとビジネスモデルの変革に全力投球していっていただきたく思います。2020年の年末から、結婚式場の再生案件のご相談、ご依頼を数件受けております。
今、どのように行動したらいいのか、とお悩みの経営者様はお気軽にご相談ください。
是非、こちらの記事も参考にお読みください。
